経済的利益の定義

(1)　金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含みます）。
(2)　将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
(3)　継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
(4)　賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額。
(5)　所有権は、対象たる物の時価相当額。
(6)　占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
(7)　建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
(8)　地役権は、承役地の時価の２分の１の額。
(9)　担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額。
(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価。
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行の目的物の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

経済的利益を算定できないときは、その額を¥8,000,000とします。