中国にも日本同様に労働法・労働契約法の法制があります。しかし、共産主義国・社会主義国であることから来る特殊性があります（例えば、ストライキが法制度上は認められないのに実際には発生することなど）。日本と中国の法制の違いを踏まえつつ、労働契約・就業規則の制定、従業員の不祥事、懲戒・解雇やストライキへの対応などをサポートします。　

　中国は企業結合制度が米国やEU同様に域外適用されたり、石油・電力・通信などを国有企業が独占する国有経済が幅を利かせたりするなどの特徴があります。中国の独禁法を巡る特殊な状況を念頭に置きつつ、企業結合審査やカルテル等の独禁法違反事件への対応をサポートします。

　中国民法は、物権法・契約法・不法行為法など個別の法律から構成されていましたが、現在、それらの基礎の上に統一的な民法典の立法作業がなされています。新たに制定される民法典の改正点等を踏まえつつ、業務委託・技術ライセンス・販売店・フランチャイズ等の契約の交渉・助言、関連法規制の調査、外国為替対応などのサポートをします。