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近年の企業制度改革に伴い、3.4.8(h)’でみた年度検査が2014年に廃止され、2014年会社法改正に伴い、新設された企業信用情報開示制度に移行した。これは、各社が「企業信用情報開示制度」を通じて毎年一定時期に年次報告書を工商部門に送付し、その一部が社会に公開される制度である。会社の年次報告書はインターネットに公開され、会社は公開された情報の真実性について責任を負う（会社の登録情報と懲戒情報も開示される）。
この点、内資企業の場合、報告は工商部門に対してのみ行われる。 ただし、外商投資会社の場合は「合同年報」であり、年次報告書の情報は、商務、金融、税務、統計、為替の各行政機関間で共有され、その情報に基づいて事後監督が行われる[1]。
外商投資企業は依然として内資企業よりも厳しい報告義務を負い、検査を受ける。
[1] [商务部、财政部、税务总局等 关于开展2019年外商投资企业年度投资经营信息联合报告的通知]
